江東区議会公明党は、平成30年度の予算要望書を平成29年9月25日に山﨑区長へ提出を致しました。
　　　　
　我が国経済は、有効求人倍率や失業率など雇用状況を示す指標は大きく改善されており着実に回復に向かっておりますが、未だ道半ばであります。これを確実なものにして、経済の好循環をきちんと作り上げていくことが重要であります。そのためにも、経済成長の果実を家計、中小零細企業にまで届ける「成長と分配の好循環」を確かなものにすることが急務であります。
　このような経済状況のなか、本区の財政は、海外景気の下振れリスクなど不安定な要素もあるため、楽観できる歳入構造ではありません。しかし、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」開催準備とその後を見据えたまちづくりや、「５０万人都市」としての多様な行政需要への対応など、ここ数年は区政史上類を見ない局面にあたり、持続可能で安定的な区政運営が求められ、高度化・複雑化する区政課題に的確に対応していく意欲溢れる施策の充実が重要であります。
　これからも行政サービスの質を低下させることなく多様化する区民ニーズに的確に応えるため、更なる施策の展開、重点的効率的な予算配分、そしてより一層の行財政改革を推進すべきと考えます。
　区議会公明党は、以上の趣旨を踏まえ、区民が安心して暮らし続けられるように、子育て支援・高齢者支援・子どもの健全育成・障がい者（児）支援・防災減災対策・まちづくり・環境対策・産業の振興など、新年度予算に着実に反映されるよう強く要望いたします。

１、　安心の子育て、少子化対策　　24項目
① 施設整備　4項目
② 　経済的支援　5項目
③ 　子育て支援策　15項目

２、　未来を担う児童・生徒の健全育成　　39項目
① 学力・体力　4項目
② 教育全般　21項目
③ 学校施設、図書館等の整備　6項目
④ 学校の安全対策　4項目
⑤ いじめ・体罰の根絶　4項目


３、　子ども・若者支援　　6項目

４、　高齢者福祉の推進　　27項目
①　高齢者施設の整備　5項目
②　高齢者支援策　22項目

５、　障がい者（児）福祉の向上　　26項目
①　障がい者（児）施設等の整備　6項目
②　障がい者（児）支援　20項目

６、　いのち・健康　　26項目
① 疾病の予防、検診等　6項目
② がん、うつ病、認知症対策等　12項目
③ 健康・病気に関する総合的な支援　8項目


７、　2020年東京オリンピック・パラリンピック　10項目


８、　防災・減災・防犯対策　　　38項目
① 施設等の防災対策　　　　11項目
② 避難所の強化、防災訓練の充実、災害弱者への支援9項目
③　災害情報などの伝達体制　7項目
④ 　防災・減災対策　8項目
⑤ 　防犯対策　3項目

９、　快適なまちづくり　　50項目
①　豊かで住みやすいまちづくり　7項目
②　住宅施策　2項目
③ 　公共交通の整備　5項目
④ 　公共施設の整備　4項目
⑤ 　安全対策　5項目
⑥ 　公道、橋梁、公園、遊具、水辺・潮風の散歩道等の整備　　　　　　　　13項目
⑦ 　環境負荷対策、緑化　　7項目
⑧ 　安全対策、自転車関係　7項目

10、　産業の活性化と魅力ある観光振興　　21項目
①　区内企業への支援　15項目
②　観光振興　3項目
③　消費者支援　3項目

11、　持続可能な社会の構築（環境・清掃関係）　21項目　　
①　再生可能エネルギー等の活用　4項目
②　環境教育等の啓発　3項目
③　環境対策等　14項目

12、　文化スポーツの振興　　3項目

13、　行財政改革　　3項目

14、　その他　　8項目

以上、302項目

　江東区議会公明党は、平成29年度の予算要望書を平成28年11月4日に山﨑区長へ提出を致しました。
　　　　
　我が国経済は、着実に回復に向かっておりますが、未だ道半ばであります。ようやく見え始めた「希望」を必ず、中小零細企業、家庭や個人へと広げていかなければなりません。そのためにも、デフレ脱却まであと一歩の今、経済成長の果実を家計、中小零細企業にまで届ける「成長と分配の好循環」を確かなものにすることが急務であります。
　このような経済状況のなか、本区の財政は、景気回復などにより一時的に歳入環境が好転したものの、海外景気の下振れリスクや国による法人住民税の一部国税化など不安定な要素もあるため、引き続き景気動向に左右されやすく、楽観できる歳入構造ではありません。しかし、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」開催準備とその後を見据えたまちづくりや、「５０万人都市」としての尽きることのない行政需要への対応など、ここ数年は区政史上類を見ない局面にあたり、持続可能で安定的な区政運営が求められます。
　これからも行政サービスの質を低下させることなく多様化する区民ニーズに的確に応えるため、更なる施策の展開、重点的効率的な予算配分、そしてより一層の行財政改革を推進すべきと考えます。
　区議会公明党は、以上の趣旨を踏まえ、区民が安心して暮らし続けられるように、子育て支援・高齢者支援・子どもの健全育成・障がい者（児）支援・防災減災対策・まちづくり・環境対策・産業の振興など、新年度予算に着実に反映されるよう強く要望いたします。

１、　安心の子育て、少子化対策　　23項目
① 施設整備　4項目
② 　経済的支援　4項目
③ 　子育て支援策　15項目

２、　未来を担う児童・生徒の健全育成　　34項目
① 学力・体力　4項目
② 教育全般　16項目
③ 学校施設、図書館等の整備　6項目
④ 学校の安全対策　4項目
⑤ いじめ・体罰の根絶　4項目


３、　子ども・若者支援　　6項目

４、　高齢者福祉の推進　　24項目
①　高齢者施設の整備　5項目
②　高齢者支援策　19項目

５、　障がい者（児）福祉の向上　　26項目
①　障がい者（児）施設等の整備　6項目
②　障がい者（児）支援　20項目

６、　いのち・健康　　27項目
① 疾病の予防、検診等　6項目
② がん、うつ病、認知症対策等　11項目
③ 健康・病気に関する総合的な支援　9項目
④ その他　1項目

７、　2020年東京オリンピック・パラリンピック　　8項目


８、　防災・減災・防犯対策　　　36項目
① 施設等の防災対策の推進　11項目
② 避難所の強化、防災訓練の充実、災害弱者への支援8項目
③　災害情報などの伝達体制　6項目
④ 　防災・減災対策　8項目
⑤ 　防犯対策　3項目

９、　快適なまちづくり　　63項目
①　豊かで住みやすいまちづくり　6項目
②　住宅施策　7項目
③ 　公共交通の整備　6項目
④ 　公共施設の整備　6項目
⑤ 　安全対策　7項目
⑥ 　公道、橋梁、公園、遊具、水辺・潮風の散歩道等の整備　　　　　　　　15項目
⑦ 　環境負荷対策、緑化　　9項目
⑧ 　安全対策、自転車関係　7項目

10、　産業の活性化と魅力ある観光振興　　22項目
①　区内企業への支援　16項目
②　観光振興　3項目
③　消費者支援　3項目

11、　持続可能な社会の構築（環境・清掃関係）　23項目　　
①　再生可能エネルギー等の活用　5項目
②　環境教育等の啓発　3項目
③　環境対策等　15項目

12、　文化スポーツの振興　　2項目

13、　行財政改革　　3項目

14、　その他　　5項目


以上、302項目

　江東区議会公明党は、「平成28年度国民健康保険料の設定に関する要望」など2件の要望書を平成27年12月25日に山﨑区長へ提出を致しました。

　　　

【平成28年度国民健康保険料の設定に関する要望】

　国民健康保険制度は、被保険者の高齢化の進展や医療技術の高度化等により、医療費が増大している一方、低所得者の被保険者が多いなど構造的な問題があり、江東区国保の財政運営は厳しい状況にあるのは認識しております。
　そうしたなか、23区統一保険料方式のもと、本区においても、現在、平成28年度の国民健康保険料の改定が行われていますが、その改定の際には、医療費の適正化により、歳出抑制を図りながら、低所得者に対しては、保険料の軽減を拡充するなど、配慮が必要だと考えます。
　国民皆保険の維持と国民健康保険制度の安定的な運営の確保を図るために、本区におかれましては上記事項に留意しながら特段の取り組みを行うよう強く要望いたします。

【第5期後期高齢者医療保険料の設定に関する要望】

　後期高齢者医療制度は、少子高齢社会の進展に伴い医療費が増大するなか、高齢者と現役世代の費用負担及び制度運営責任の明確化を目的として発足し、今年で７年目を迎えました。
　今後、安定した制度として継続するため、更なる検討・改善が必要であるとし、社会保障制度改革では、平成２９年度から保険料軽減措置を段階的に縮小していくという方向性も打ち出されていると仄聞しています。
　そうしたなかで、現在、第５期の後期高齢者医療保険料の改定がおこなわれていますが、その改定の際には、高齢者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、財政安定化基金の活用をはじめとしたきめ細やかな保険料負担軽減措置を講ずるべきと考えます。
　高齢者が安心して必要な医療を受けることができるよう、国及び東京都広域連合への特段の働きかけを行うよう強く要望いたします。

　江東区議会公明党は、平成28年度の予算要望書を平成27年9月7日に山﨑区長へ提出を致しました。

　　　　

　我が国経済は、個人消費や企業収益に改善の動きが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているとされていますが、景気回復の効果は家計にまで行き渡っているとはいえない状況であり、海外景気の下振れなどに留意する必要もあり、景気動向は中長期的には予断を許さない状況にあります。
　本区の財政は、景気回復などにより一時的に歳入環境が好転したものの、国による法人住民税の一部国税化など不安定な要素もあるため、引き続き景気動向に左右されやすく、楽観視できる歳入構造ではありません。本年6月、本区は遂に人口50万人を突破し、「江東区長期計画（後期）」に基づく新たなステージを歩み始めました。景気動向に左右されやすい不安定な歳入構造にあっても、本区は、人口急増に伴う行政需要の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備など、50万人区民の負託に応えていく必要があります。行政サービスの質を低下させることなく、多様化する区民ニーズに的確に応えるため、更なる施策の展開と重点的、効率的な予算配分と行財政改革を推進すべきと考えます。
　区議会公明党は、以上の趣旨を踏まえ、区民が安心して暮らし続けられるように、子育て支援・高齢者支援・障がい者（児）支援・防災対策・まちづくり・環境対策など、新年度予算に着実に反映されるよう強く要望いたします。

１、　安心の子育て、少子化対策　　21項目
① 施設整備の推進　4項目
② 　経済的支援の推進5項目
③ 　子育て支援策の拡充12項目

２、　未来を担う児童・生徒の健全育成　　35項目
① 学力・体力の向上　4項目
② 教育全般　15項目
③ 学校施設、図書館等の整備　8項目
④ 学校の安全対策　4項目
⑤ いじめ・体罰の根絶　4項目


３、　子ども・若者支援　　6項目

４、　高齢者福祉の推進　　25項目
①　高齢者施設の整備　5項目
②　高齢者支援策の拡充　20項目

５、　障がい者（児）福祉の向上　　24項目
①　障がい者（児）施設等の整備　6項目
②　障がい者（児）支援の拡充　18項目

６、　いのち・健康　　30項目
① 疾病の予防、検診等の拡充　7項目
② がん、うつ病、認知症対策等　12項目
③ 健康・病気に関する総合的な支援　10項目
④ その他　1項目

７、　2020年東京オリンピック・パラリンピック　　6項目


８、　防災・減災・防犯対策関係　　　40項目
①　施設等の防災対策の推進　12項目
② 　避難所の強化、防災訓練の充実、災害弱者への支援7項目
③　災害情報などの伝達体制の強化　7項目
④ 　防災・減災対策の拡充　11項目
⑤ 　防犯対策の拡充　3項目

９、　快適なまちづくり　　62項目
①　豊かで住みやすいまちづくり　7項目
②　住宅施策の推進　7項目
③ 　公共交通の拡充　6項目
④ 　公共施設等の整備推進　6項目
⑤ 　安全対策の推進　7項目
⑥ 　公道、橋梁、公園、遊具、水辺・潮風の散歩道等の施設整備　13項目
⑦ 　環境負荷対策、緑化のために　9項目
⑧ 　安全対策、自転車関係　7項目

10、　産業の活性化と魅力ある観光振興　　20項目
①　区内企業への支援　14項目
②　観光振興　3項目
③　消費者支援　3項目

11、　持続可能な社会の構築（環境・清掃関係）　21項目　　
①　再生可能エネルギー等の活用　5項目
②　環境教育等の啓発　3項目
③　環境対策等　13項目

12、　文化スポーツの振興　　2項目

13、　行財政改革　　3項目

14、　その他　　4項目


以上、299項目

　江東区議会公明党は、「保育料の設定に関する要望」など4件の要望書を平成26年12月26日に山﨑区長へ提出を致しました。
　　　　　

　　　　【保育料の設定に関する要望】
　現在、雇用・所得環境の改善傾向が続くと予想されるものの、物価の高騰などで今後の景気の下押しなどが危惧され、日々の暮らしのなかで景気の回復を実感するところまでは至っていません。
　こうした状況のなか、子ども子育て新法により保育料算出基準が所得税から住民税に変わります。その影響で、過重な負担増が強いられる世帯が出てくることを懸念しています。本区の保育料の設定に関しては、きめ細やかな負担軽減策を実施するように求めます。

　　　　【都営住宅建替えとスーパーリフォームに伴う要望】
　本区では、これまで都営住宅のスーパーリフォームが進み、東砂、大島、千石、牡丹、辰巳等では都営住宅の建替えが行われ、豊洲でも今後計画されています。居住者や近隣住民も含め、工事に伴って様々な影響があります。本区において、安心して暮らせるまちづくりをめざし、下記の項目について都と十分協議を行うことを要望します。

　　　　　　　　　記

１　都営住宅の建替えやスーパーリフォームでは、耐震化やバリアフリー化、最新設備の設置など暮らしやすくなるものの、移転や引越し・住環境の変化など居住者に大きな影響を及ぼすので、引越しに関する負担軽減など居住者に十分配慮すること

２　工事期間中は工事車両の増加が予想され、安全対策、振動・騒音防止対策などを行い、近隣住民に十分配慮すること

３　団地集約によってできた土地の活用は、何らかの地域貢献施設や地域包括ケアシステム構築に関する施設の整備の他、保育需要や小中学校の収容対策への影響を十分勘案し、地域特性を十分考慮して開発を進めること

　　　　【第6期介護保険料の設定に関する要望】
　現在の経済状況は雇用情勢も改善されつつあるものの、増税後の実質賃金の落ち込みにより、日本の景気は弱含んで景気の持ち直しペースは緩慢または後退局面入りした可能性も指摘されています。その結果、本区においても区民生活に様々な影響が及んでいます。
　平成12年４月にスタートした介護保険は、３年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれ、平成27年４月からはじまる第6期目計画の策定作業が行われています。
　介護保険料の設定に関して、介護保険給付費準備基金を活用するなどできる限り介護保険料の上昇を抑えるとともに、特に所得が少ない区民へ配慮した減免措置や段階設定をすべきと考えます。本区におかれましては特段の取り組みを行うよう強く要望いたします。

　　　　【地域包括ケアシステム構築に関する要望】
　超高齢社会に突入した我が国において、政府は団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、高齢者などが住み慣れた地域で、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを受けられるようにする「地域包括ケアシステム」の構築の方針を示しました。
　地域包括ケアの構築に当たっては、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の介護サービスの充実、医療と介護の連携の確立、新しい総合事業（新しい介護予防・日常生活支援総合事業）の着実な実施や特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護基盤整備の推進などが不可欠です。
　本区においては、住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、実態調査を実施した上で地域特性を踏まえた施策を展開し、高齢者一人一人に寄り添ったきめ細やかなケアシステムの構築を要望します。