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「保育料の設定に関する要望」など4件の要望書を山﨑区長に提出
| komei | 2014-12-26 Fri
 江東区議会公明党は、「保育料の設定に関する要望」など4件の要望書を平成26年12月26日に山﨑区長へ提出を致しました。
     

    【保育料の設定に関する要望】
 現在、雇用・所得環境の改善傾向が続くと予想されるものの、物価の高騰などで今後の景気の下押しなどが危惧され、日々の暮らしのなかで景気の回復を実感するところまでは至っていません。
 こうした状況のなか、子ども子育て新法により保育料算出基準が所得税から住民税に変わります。その影響で、過重な負担増が強いられる世帯が出てくることを懸念しています。本区の保育料の設定に関しては、きめ細やかな負担軽減策を実施するように求めます。

    【都営住宅建替えとスーパーリフォームに伴う要望】
 本区では、これまで都営住宅のスーパーリフォームが進み、東砂、大島、千石、牡丹、辰巳等では都営住宅の建替えが行われ、豊洲でも今後計画されています。居住者や近隣住民も含め、工事に伴って様々な影響があります。本区において、安心して暮らせるまちづくりをめざし、下記の項目について都と十分協議を行うことを要望します。

         記

1 都営住宅の建替えやスーパーリフォームでは、耐震化やバリアフリー化、最新設備の設置など暮らしやすくなるものの、移転や引越し・住環境の変化など居住者に大きな影響を及ぼすので、引越しに関する負担軽減など居住者に十分配慮すること

2 工事期間中は工事車両の増加が予想され、安全対策、振動・騒音防止対策などを行い、近隣住民に十分配慮すること

3 団地集約によってできた土地の活用は、何らかの地域貢献施設や地域包括ケアシステム構築に関する施設の整備の他、保育需要や小中学校の収容対策への影響を十分勘案し、地域特性を十分考慮して開発を進めること

    【第6期介護保険料の設定に関する要望】
 現在の経済状況は雇用情勢も改善されつつあるものの、増税後の実質賃金の落ち込みにより、日本の景気は弱含んで景気の持ち直しペースは緩慢または後退局面入りした可能性も指摘されています。その結果、本区においても区民生活に様々な影響が及んでいます。
 平成12年4月にスタートした介護保険は、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれ、平成27年4月からはじまる第6期目計画の策定作業が行われています。
 介護保険料の設定に関して、介護保険給付費準備基金を活用するなどできる限り介護保険料の上昇を抑えるとともに、特に所得が少ない区民へ配慮した減免措置や段階設定をすべきと考えます。本区におかれましては特段の取り組みを行うよう強く要望いたします。

    【地域包括ケアシステム構築に関する要望】
 超高齢社会に突入した我が国において、政府は団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、高齢者などが住み慣れた地域で、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを受けられるようにする「地域包括ケアシステム」の構築の方針を示しました。
 地域包括ケアの構築に当たっては、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の介護サービスの充実、医療と介護の連携の確立、新しい総合事業(新しい介護予防・日常生活支援総合事業)の着実な実施や特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護基盤整備の推進などが不可欠です。
 本区においては、住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、実態調査を実施した上で地域特性を踏まえた施策を展開し、高齢者一人一人に寄り添ったきめ細やかなケアシステムの構築を要望します。


| 08:37 | comments (x) | trackback (x) | 江東区議会公明党 |


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